それについて私もあえてここで伺いたいと思うのですが、どうしても役所の待たせて当たり前という姿勢が抜け切れていないというのが、これまでもずっとそこは議論されてきたところであろうかとは思いますけれども、結果的にＤＸ、ＤＸと言いながらそこが改善されていなくて、さもこれからそこを改善していきますというところでも、結果的に具体的策が見えてこないところもあるというふうに、ここはもう浮き彫りに、課題としてはなってきていると
今、この中で多分一番役所に長くいらっしゃるのは副区長かなと思うんですが、こういったヒューマンエラーって昔からあるとは思うんですけれども、過去と比べて、ここのところ増えたなというふうに感じていらっしゃるのか、そうではなくて、昔からあって、ここはなかなか消し切れないものなのかなというところなのか、そういう御感想みたいな感覚を教えていただけますか。
◆そのべせいや 委員 特に部長級のポストについて、そこの職責を果たせる方が、役所の中で果たしてしっかり育成ができていますでしょうかというようなことをちょっと疑問として抱いていますということと、今、増減は変わりないとお話があったのに、百八十度違う答弁が新たに出てきているんですが、この答弁っていかがですか、副区長。どうなんですか。最後、それだけ確認します。 ◎中村 副区長 すみません。
あと、条例の案ですけど、いろいろなことを先ほども言われていたと思うんですけど、条例には載せないけど、規定には載せるとか、役所のほうでいろいろ考えられていると思うんですが、条例に幾らいろんな文言を載せたからといって、結局目的としては、区民の人の個人情報を守るということなので、例えばいろんなことを載せて、それが破られた場合、その効力みたいなものはどうなっているんですかね。
ダブルチェックだとか何かといろいろ対抗策を言っているけれども、年間十件ぐらい役所全体では起きているわけですよ。 どうにかならないんですかね。計算ですから、要するにチェックをすれば防げるはずですよね。ヒューマンエラーみたいですから、機械が故障してとかというわけじゃないんですよね。機械の取扱い方の前提が間違っていたということなので、絶滅することはできないんですかね。
８区役所の率先行動は、記載のとおりでございます。 ９重点施策につきましては、区の地域特性や温室効果ガスの削減効果等のポイントを踏まえ、住まい・建物、車、廃棄物、みどり、行動支援の五つの項目に対し、施策を整理いたしました。 一三ページの10の推進体制及び進捗管理につきましては、記載のとおりでございます。
で、役所だけ固定電話という考え方は、ちょっと私は理解できないんです。
◎北川副区長 いろいろ御質問いただきまして、その中でまず先にサンセットについても一言触れさせていただければと思うんですけども、確かに意識自体は高まっているんですけども、どうしても役所の常として、自分がいる間はちょっといいかなと、異動してからやってもらえばいいかなとか、そういう意識が働きやすいというのは事実でございます。
◎中部地区まちづくり担当課長 新たな進展というのはないですけれども、あえて言えば、東武鉄道の駅ビルの解体が、役所年度でいくと新年度からいよいよ本格的に始まるんではないかなというところで、今、東武鉄道の方が準備を進めているという情報が入ってきている状況でございます。
ですので、そのあたりはＡＩとかを導入して職員をどんどん切っていくという考えはありませんけれども、今の職員数を維持しながらも行政需要に対応していくためには、そういうＡＩなり何なりのツールを入れて、何とか現状を最大値で、もしくは多少少なくてもできるように職員体制を構築していかないと、１世代当たり80万人いないような社会の中では、役所として行政サービスの低下を防ぎながらやっていくことは難しいのではないかと
◎生活支援課長 今回の取組につきましては、年末年始、主に役所が長期閉庁になる場合、その対応ということで設定させていただいたものでございます。今の委員の質問のご趣旨でございますものにつきましては、年末年始に限らず、どのような形で相談を酌み取るのかという課題だと思ってございますので、今後、年末年始に限らず、どのような相談体制ができるのかっていうことは今後考えてまいりたいと思います。
◎戸籍住民課長 今おっしゃっていただいた国立市での取組は、スマートフォンで事前入力することによって、一つは手続や持ち物を確認できて、もう一点としては申請書の必要項目、入力したものがＱＲコード化されるので、そのＱＲコードを役所でかざすことによって、手書きをせずにプリントアウトされて出てくるといった取組だと思うんですけれども、実は板橋区でもＤＸの観点から、令和５年夏ぐらいにこういったことが実施できるように
◆市川おさと 委員 そうしますと、入居者が緊急時のボタンを押して来てもらうとか何とかというのは、さっきも言いましたけれども、電話で１１０番や１１９番とか役所の福祉の窓口とか、それで用が足りるのかなと、そういう理解ではいけないのですか。
その町会・自治会の皆さんから、やれと言われるから一生懸命回るんだけれども、やっていることに対してどんな成果が出ているのか、何の意味があるのかというのがあまり見えてこないというか、役所から分かりやすい説明がないというような話がよく聞こえてきます。
◆大庭正明 委員 トップがあまり認識していないんだったら、取っ払っちゃえばいいんじゃないのと僕はまず思いますし、それから、先ほどの役所でお役人のやり方だから仕方がないのかもしれないけれども、議会としては、僕としては許せないのは、計画期間が第九期の何とか計画に乗っかっているとか、何とかの審査委員会だとか、何とかの調査をしなくちゃいけないとかという段取りが、それは制度設計というのは精密にやらなくちゃいけないのは
中身としましては、防災拠点は民設なのか、公設なのかという部分はございますけれども、運用については公営という形で、役所の方で運営はしていきたいというところで考えています。 ◆横田ゆう 委員 もう１つ大きな要望がありまして、防災施設は避難所として使えるスペースをという要望もありましたけれども、その点についてはどのような検討なんでしょうか。
あとは、これがマイナンバーカードもありますし、引越しワンストップサービスによれば、転出届をするという方が、世田谷区から出る方が世田谷区役所に来なくなるということになりますので、その分は純粋に減少していくということになりますので、このあたり、これからどれだけ広報ができて使ってもらえるか。
これを私が通告書に書いたら、役所の方で文句言ってきて、そうじゃないと、日本の出生率は１.１７だと言うんです。どっちなんですか、本当は。私は区役所の担当の職員に資料をもらったんだ。その資料には１.１５と書いてある。そうしたら、答弁書を作るときに、１.１５ではなくて１.１７だと。 １.１５も１.１７も大した変わりはありません。
◆江口じゅん子 委員 世田谷区役所周辺地区を促進地区に選定するというの御報告ですが、梅ヶ丘周辺や区役所周辺というのは、そもそも障害者の方がアクセスしやすかったり、また情報が得られるようにだったり、バリアフリーだったり、より障害の方に配慮してきたまちづくりだったりとか、経緯とか実績はあると思うのです。
だから、そこが例えばＡという人が、これでいくとひきこもり相談で来た、役所へ。それで区の台帳に載ってると。その人のためにいろいろ相談受けて、自殺しないように様々なサポートをした。しかしその人が自殺したということが、もし台帳で分かったら、その人に対してサポートした内容が正しかったかどうか、検証しなきゃ駄目じゃないですか。